1970年代から80年代にかけては、原子力発電所が相次いで建設されました。日本は資源エネルギーの乏しい国とされています、1960年代までは、国内の石炭や水力発電がエネルギーの担い手であったため、エネルギーの国内自給率は、 ‥‥

エネルギー政策は、その国の置かれた地理的条件や資源の有無、技術・産業の発展度合いなどで、それぞれ異なります。日本の場合、戦後の1950年代から、1970年代までの、いわゆる復興期から高度経済成長期にかけては、エネルギー供 ‥‥

欧州は日本とは違って、それぞれが陸続きで、送電線もつながっています。そのため外国から電力を買うことができます。原子力発電から撤退した国の人たちも、外国から原子力発電を買ったり、再生可能エネルギー電力を買うことができるので ‥‥

商品やサービスは、私たちが自由に選んで買うことができます。しかし、電力は、それができません。というのも、日本では、電力の供給は、全国10社の電力会社が一手に引き受け、それぞれの地域ごとに独占的に発電し、供給しているためで ‥‥

放射能濃度の高い、いわゆる高レベル放射性廃棄物については、現在のところ、最終的に処分する場所が決まっていません。処分場の候補となる地域には、国が予算措置を講じて支援する方針を打ち出しています。それにもかかわらず、候補地に ‥‥

原子力発電はCO2を排出しないので、環境にクリーンなエネルギーである、と言われます。果たしてそうでしょうか。確かに、原子力発電では、運転時には、CO2を排出しません。しかし、燃料のウランを採掘する時、ウランを濃縮する時、 ‥‥

原子力発電のコストはこれまで、火力発電や水力発電に比べて安いと説明されてきました。たしかに、1kWh当りの発電コストは、比較的安いといわれるLNG（液化天然ガス）火力とそん色ないレベルです。石油や水力に比べると明らかに安 ‥‥

原子力発電に対する反対論として、その危険性と同時に、放射性廃棄物すなわち核のごみの処分方法が確立していないことがあげられます。電力会社では、技術的には放射性廃棄物の処分の安全性は確立されているとしています。しかし、最終処 ‥‥

原子力発電は3年ほど前までは、日本の電力の約3割を占める重要な電源でした。しかし、東日本大震災による原子力発電所事故によって、現在、すべての原子力発電所が運転停止に追い込まれています。国は、「安全性を確認できた原子力発電 ‥‥

原子力は2011年3月の東日本大震災以後、すべての発電所が運転を停止し、原子力発電は事実上ゼロの状態の時がありました。足りない分を、LNGや石炭などがまかなっていました。化石燃料は、CO2を排出するので、地球温暖化をもた ‥‥