外国と日本のエネルギー政策の違い 1

エネルギー政策は、その国の置かれた地理的条件や資源の有無、技術・産業の発展度合いなどで、それぞれ異なります。日本の場合、戦後の1950年代から、1970年代までの、いわゆる復興期から高度経済成長期にかけては、エネルギー供給は、水力、石炭火力、石油火力などが中心でした。

しかし、70年代のいわゆる石油ショックを契機として、石油代替エネルギーとして原子力発電に対する期待が高まりました。その頃の日本のエネルギーの石油依存度は80%近くに達し、“石油に浮かぶ日本列島”と言われたほど、石油漬けの社会でした。

そうした石油依存度の高さは、中東戦争をきっかけとした石油ショックで、その危うさが浮き彫りになりました。そこで、石油依存度の低下と、それに替わるエネルギーとしての原子力発電の開発が急がれたのです。

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