外国と日本のエネルギー政策の違い 3

海外諸国の動きをみると、日本と良く似ているのはデンマークです。70年代当時、デンマークのエネルギー自給率はわずか2%。国内のエネルギー消費量の9割以上を輸入原油に頼っていました。しかし、石油ショックによって、エネルギーを輸入に頼る危うさを知り、国民は原子力発電に依存しないことを選択したのです。代替エネルギーとしては、石炭やLNGを中心に、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの導入を大幅に拡大したのです。

スウェーデンでも、石油ショック時に7割だった石油依存度を、その後、大きく減らし、自然エネルギーを増やしたのです。ドイツでも原子力発電をやめて、自然エネルギーの拡充を進めています。欧州諸国では、このように、原子力発電への依存をやめて、自然エネルギーを拡大する方向です。日本は、現時点では原子力発電の運転はゼロですが、今後、再稼働するのかどうかが焦点となっています。

ただ、自然エネルギーについては、日本も導入をふやし、2030年代には、電力の2割程度を自然エネルギーで賄う方向です。その場合、太陽光発電が中心になると見られますが、風力発電でも洋上風力発電が大きく普及する見通しであり、その他、小水力や、バイオマス発電など、多様なエネルギーが稼働する見通しです。

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